読売新聞： 動物愛護法改正めぐり、意見１０万件超が殺到

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111007-OYT1T01405.htm

ペットとして販売する子犬や子猫をどのくらいの日数で親から引き離すのかなどを盛り込む動物愛護法の改正をめぐり、環境省が一般の意見を募ったところ、メールなどで予想をはるかに超える１０万件以上が殺到した。


早く売りたいペット業者と、動物の健全な育成を願う愛護家などがそれぞれの意見を大量に送ったためだ。同省は意見を整理集計できず、改正を検討している委員会に意見を提出できない状態になっている。


改正案は昨年８月から中央環境審議会の「動物愛護管理のあり方検討小委員会」で審議されている。最大の争点は、子犬や子猫を親から引き離す日数で、ペット業者は生後６週間、動物愛護団体は最低でも８週間と主張している。


その根拠について、ペット業者は「子犬でなければ売れない」「８週間も持っていると餌代など費用がかかる」。愛護団体は「親から早く離すとかみ癖やほえ癖がつくなど問題行動を起こす」「８週間が国際基準」とし、対立している。


このため環境省は今年８月２７日までの１か月間、意見を募った結果、メール約５万１０００件、郵送とファクス約５万２０００件が届いた。この影響で同省動物愛護管理室はメールが受信できなくなったりファクスが不通になったりした。


（2011年10月8日03時06分 読売新聞）



パブコメについては今まで全く報道されていなかったにもかかわらず、ここへ来て急に・・・
どういう意味なんでしょうね？（単に最近になって記者がネットで見つけたという可能性もありますが。）


「動物取扱業の適正化について（案）」へのパブリックコメントについて知らない人は、こちらのサイトをご覧下さい。
One Action for Animals　パブリックコメントについて
https://sites.google.com/site/1action4animals/public_comment


本当に数が多くて集計できないというだけならいいのですが、前回と同じく出来レースにするつもりがそうならなかったので対策に困って引き伸ばしている、業界関係者ばかりの委員会がゴネ始めた、とかいうのでないことを祈ります。

今回票数集め合戦になってしまったことを愛護団体やネットで宣伝していた規制派のせいみたいに言う人もいるみたいですが、票集め合戦を仕掛けたのは業者と環境省であって、愛護団体ではないですよね。
5年前のパブコメの時は業者が9000票以上も組織票を用意して、愛護団体側は200程度。そして環境省は数の差を理由に規制見送りにしたんでしょう？その上今回は業者は三万票を努力目標に設定し、関係者にビラ配りをしていたそうですね。

はじめから票数ではなく中身で判断していれば、今回の騒動は起こらなかったのに。愛護団体は、前回宣伝無し、票数稼ぎ無しで勝負して完全無視されたので、仕方なくネットを通して呼びかけただけ。


それにしても、

＞その根拠について、ペット業者は「子犬でなければ売れない」「８週間も持っていると餌代など費用がかかる」。愛護団体は「親から早く離すとかみ癖やほえ癖がつくなど問題行動を起こす」「８週間が国際基準」とし、対立している。

この内容が環境省のソースで、事実であればの話ですが、本当に業者がこの程度の理由しか提出できなかったというのならもう負け確定ですね。愛護団体側に比べて何の正当性もない。